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イスラム国拉致二論

「日本特殊」論


シリアで武器を扱う商人である湯川春菜さんと、ジャーナリストの後藤健二さんが、イスラム過激派の「イスラム国」に拘束されている。一部の日本人の行動がピックアップされているとはいえ、これに対する日本人の反応は、世界的に極めて例外的な反応だと思う。

まず、イスラム国(ISlS)のメンバーが
「日本人が同胞を救うために政府に圧力を掛ける時間は72時間しか残されていない」
とアナウンスしたところ、インターネットで見る限り大多数の市井の反応は
「危険を承知でシリアに行ったのだから、自己責任だろう。」
という非常に冷淡なものであった。

更に、日本人2人が拘束されている様子が写真で公開されたが、その写真が、どうも別々の写真を組み合わせたもののようだ、となってからは
「#ISISクソコラグランプリ」
と、テロリストと人質たちを茶化すような画像がTwitter上に溢れ、あまつさえ、その画像をイスラム国のメンバーに送りつけるような行動を起こす者が現れた。これには賛否あるものの、偉い人(政治家たち)はたいてい、テロリストを刺激するので控えるように、と訴えている。不謹慎とは思いながらも、私もこのコラ画像を見て笑わせてもらった。

しまいには、殺害の連絡があった湯川さんの父親が
「日本国民と政府は救出のために尽力して頂き感謝し、迷惑をかけたことをお詫びします」
と述べたことである。
日本人としては、自分の家族がそうなっても記者会見ではそのように言うだろうな、と思う。また2004年にイラクで日本人3人が誘拐された時も「自己責任」という言葉が沸き起こり、誘拐"された"側とその家族に対するバッシングが起こった。家族が、状況に対して文句を言わなかったのは2004年の経験も当然記憶していたからだろう。

私はこれら日本人の反応に対して、良い、悪いの区別はつかない。ただ、日本人の感性ってやっぱり世界基準から少しずれているんだな、と再認識次第である。

「自己責任」論


誘拐犯、特に海外の組織的な政治的な誘拐犯の要求に応えることは、一層の誘拐・拉致を招く恐れがある。だから誘拐犯の要求に応じてはならない、という理屈は、米英などではそれなりに合意を得られている。

だから、ここでは純粋に
「自己責任」
についての考察を述べてみたい。

2004年の「イラク日本人人質事件」、更にはその数年後には日本人が実際に首をナイフで斬殺された「イラク日本人青年殺害事件」もあった。(数年違いと思っていたのだが、今調べてみたら、両者は僅か半年しか違わなかった)その都度、「好き好んで危険な場所に行ったんでしょ?」と「自己責任」という言葉が現れた。一方で、それに対する反論も現れた。昨年辺り、アルジェリアで海外支店の日本人が拉致された「アルジェリア人質事件」は、あまり「自己責任」という言葉は出てこなかったように思う。(事件名はいずれもWikipedia参照)

イスラム圏での誘拐事件に限らず、冬山で遭難した人や太平洋にヨットで漕ぎ出し遭難した辛坊治郎氏に対しても、「自己責任」の言葉が出ることがある。

「自己責任」を唱える人の主張をまとめると
「自ら志願して危険な地域に行ったのだから、誘拐されても政府からの救助を期待するのは間違っている」
となる。これを、より広義に意味づけるとしたら
「同じような事件であっても、そこに巻き込まれる状況によって、公的機関の対応は変えるべきである」
となるだろう。
はたしてその主張は正しいのか?
以下、様々なケースを考えて、「自己責任」論が正しいのか、誘拐犯の要求を満たすのが正しいのかを検討してみた。

例えば今回の誘拐事件に対しても、現地の人とろくに会話も出来ないのに武器商人のようなことをした湯川さんに対しては「自己責任」という主張が起こり、逆に「危険な場所に行くのだから、自己責任です」と自ら語っていた、ジャーナリストの後藤さんに対しては「彼は助かって欲しい」という意見が多く見られる。

では、日本企業の社員が外国で誘拐された時は「自己責任」にはならないのか?一説には、彼らは日の丸を背負い、日本人のイメージアップに貢献した人達だから良いのだという。しかし彼らだって会社から給料(多分、危険地手当なんかも含めて)をもらっていて、自ら志願して外国で働いているのである。フリーランスの人間が事件に巻き込まれたら「自己責任」で、国際企業の社員が巻き込まれたらそうではなくなるのか?

もしこれが、日本企業よりも、更にはっきりと日の丸を背負っている自衛隊員が事件に巻き込まれたら?自衛隊員だって、志願して危険な地域に派遣されているはずである。逆に、自衛隊員の海外派遣が志願制でなかったら、私は自衛隊を尊敬できない。自衛隊員が任務中にテロリストに誘拐されても「自己責任」になるのか?更には、例えば自衛隊員が任務時間外に「いかがわしい場所」に行って、そこで事件に巻き込まれたら自己責任になるのか?

事件は危険地に限らない。「在ペルー日本大使公邸占拠事件」や「よど号ハイジャック事件」や「ダッカ日航機ハイジャック事件」のように、危険性が低いと思っても事件の人質になってしまう場合もある。これも「ハイジャックの危険性の高い飛行機ではなく新幹線で移動すべきだった」と言えるのだろうか?朝鮮民主主義人民共和国による拉致事件だって、「朝鮮に近い日本海側に居住していたのが悪かった」などと言えるのだろうか?逆に、これらの人々が事件に巻き込まれたのは自己責任ではないから、政府はありとあらゆる手段を使って、更には相手の主張を全て受け入れてでも、人質を救出すべきなのだろうか?

日本人が犯人で、日本で誘拐事件を起こすと、個人に対する身代金要求しか行わないのが普通だと思う。誘拐事件、立てこもり事件に対しては警察や特殊部隊が事件解決に全力を尽くす。しかし、もし誘拐犯が
「政府が200億円を用意しろ」
とか
「自衛隊はイラクから撤退しろ」
などと要求したら、政府が身代金を建て替えたり、政策を変える必要はあるのだろうか?日本人が誘拐犯ならばそんな要求を一笑に付してしまうのに、海外の事件だとそれが急に真剣味を帯びるのはなぜだろうか?

このようにウダウダと事件を考えていって、私は以下のような結論に落ち着いた。
危険地域で事件に巻き込まれた彼らには、それなりに「自己責任」が伴う。しかし自己責任の有無は、はっきりと線引きできるものではない。責任の有無よって政府(公的機関)が対応を変えずに人質救出に全力を尽くす必要がある。一方で、自己責任の有無に関わらずテロリストの要求にどこまで応じるかは、結局は交渉次第になる、と。
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砧音月

著者・管理人:砧音月
東北の病院に就業中
2008年卒業

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